第２分科会「なんとかならんか！戸籍制度～家族単位から個人単位へ～」を担当している民法・不動産登記等研究委員会です！

戸籍法が改正され、令和６年３月１日から、戸籍証明書等の広域交付や戸籍届出時における戸籍証明書等の添付不要の取り扱いが開始しました。今後、更なるネットワーク化が進められることにより、司法書士の戸籍の職務上請求は減少していくかもしれません。しかし、マイナンバー制度の利活用が進む中で、改めて考えてみると、そもそも戸籍制度はいまだ必要なのでしょうか？

私たち民法・不動産登記等研究委員会は、昨年度、「無戸籍問題」や「選択的夫婦別姓制度」について研究を行いました。その中で、戸籍制度が市民を苦しめる共通の原因になっているのではないかという疑問が発生しました。

戦後、「家」制度の廃止に伴う民法及び戸籍法改正から、まもなく８０年が経過しようとしています。社会や家族の在り方、戸籍制度をとりまく状況も大きく変化している今、時代に合った戸籍制度の進化を求めてなんとかならんか、なんとかしたい想いで私たちは研究を始めました。

本分科会では、家族法を専門に研究されている二宮周平先生を講師にお招きし、戸籍制度の歴史と現状、今後の課題についてご講義いただきます。また、委員からこれまでの研究の成果を発表すると共に、司法書士として私たちが取り組めることを皆さまと一緒に考える時間とする予定です。

業務で日々触れてきた戸籍制度について、普段考えたことのない視点から、今後の在り方を一緒に考えてみませんか。私たち司法書土がなんとかできることがあるはずです。

多くのみなさんのご参加をお待ちしています！

第５分科会　司法書士の司法書士による司法書士のための生活再建支援塾！

みなさんは現在メディア等にて債務整理を行う弁護士や司法書士が取り上げられていることを知っていますか？

生活再建支援推進委員会では、その話題となっている不適切な債務整理事件処理を行う弁護士・司法書士事務所（以下「大量広告事務所」といいます）を取り上げます。また、同時に債務整理をやったことのない司法書士の苦手意識を緩和したいとの思いから、債務整理事件における相談者との模擬体験をロールプレイング形式で行います。

未経験者にとってハードルが高い初回相談において、どのような事を聴いたらいいのか！？ベテラン司法書士は実際にどういう相談をしているのか？体験できるようなロールプレイングを考えております。

近年、債務整理事件自体が減少傾向にあると思われていましたが、当委員会としては、ただ大量広告事務所に事件が流れていただけであると考えており、今後、大量広告事務所が規制されることにより個々の事務所で債務整理事件を取り扱う機会が増えてくるものと思われます。登記案件の総数が減少傾向にある今、債務整理事件に光を当て、さらに依頼者の真の生活再建を模索することで、司法書士個人のレベルアップを図ります。

しずおか全国研修のテーマである「なんとかならんか！」という目の前の問題に目を向けその解決策を提示することで、債務整理や裁判業務に苦手意識のある司法書士に対し、少しでも興味を持ってもらい、かつ翌日の業務に使えるという、まさしく「明日から何とかなる！」講座内容となっておりますので、ぜひともみなさん参加してみてください。

記

開催日：令和６年１１月２日（土）

分科会：第５分科会

講　師：司法書士　川上真吾氏（長野会）

内　容：第１部　大量広告事務所や債務整理に関する基調講演

　　　　第２部　債務整理事件の相談対応に関するロールプレイング

（合宿でのロールプレイングの様子）↓↓↓

分科会を担当する本人訴訟支援研究会は、裁判書類の作成や簡裁訴訟代理等にとらわれず、依頼者にとって一番いい紛争解決の形を見つけ、提案することを目指しています。

本分科会では、大川小学校津波被災事件を題材に、被害者に寄り添う法的支援の重要性を学びます。
前半では、実際に裁判を担当した弁護士が事件の経緯や判決の意義を具体的に解説。
後半のパネルディスカッションでは、本件訴訟代理人弁護士２名、二度と同じ悲劇を繰り返さないために本件訴訟を映像化した映画監督及び学校での紛争解決に関わっている司法書士の４名が、当事者にとっての紛争解決とは何かを問い直し、第三者としての関与の仕方について議論します。

また、今回登壇いただく、吉岡和弘弁護士、齋藤雅弘弁護士、寺田和弘監督の映画「生きる」の予告編が下記ＵＲＬからご覧いただけます。分科会に参加予定の方もそうでない方も是非ご覧ください！

映画『「生きる」大川小学校　津波裁判を闘った人たち』予告編　　
https://www.youtube.com/watch?v=w7-Zww8lRIw

静岡という南海トラフ地震などの大地震のリスクが高い地域だからこそ、災害時の法的支援について改めて考えるいい機会です。
司法書士として、どうやって被災者に寄り添い、最適なサポートを提供していくか、その具体的な方法を一緒に学んでみませんか？
法的支援のあり方を一緒に学び、実際の現場でどう活かしていけるかを考える貴重なチャンスです。ぜひご参加ください！

第１１分科会「意見の表明とキャンセル・カルチャー～よりよい共存社会の実現のため～」を担当している憲法委員会です。

　近年、インターネットとソーシャルメディアの急速な普及により、私たちは情報発信の手段を多様化させ、また大量の情報を受信することが容易になりました。この変化は、個人が意見を自由に表明し、広範囲にわたって共有できるという利点をもたらした一方で、ＳＮＳ誹謗中傷被害の増加、デマ情報の拡散、プライバシーの侵害など、ソーシャルメディア上の表現が社会に及ぼす負の側面も浮き彫りになっています。

　そして、最近ではＳＮＳを中心に「キャンセル・カルチャー」と呼ばれる現象が注目を集めています。人気バンド「Mrs. GREEN APPLE」のミュージックビデオが炎上した問題は記憶に新しいかと思います。

「キャンセル・カルチャー」は、「ある人について差別的傾向や不適切な言動があった事実などを指摘し、その職や社会的信用をはく奪するよう働きかけること」と説明されますが、表現の自由を事実上抑制しようとしたりする側面と、キャンセルを呼びかける側の表現の自由との間で、まだまだ法的には整理されていない分野であると言えます。

そこで、本分科会では、武蔵野美術大学の志田陽子教授をお招きし、「キャンセル・カルチャー」を正面から捉え、学び議論していきたいと考えています。

多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

⑤

令和６年５月１８日（土）、リーガルサポート静岡支部の通常総会に来賓としてお招きした始関正光先生に、「成年後見業務における司法書士への期待」と題して講演していただきました。

始関先生は、裁判官を退官後、東京経済大学現代法学部教授に就任されるとともに、リーガルサポート本部の業務審査委員も引き受け、司法書士の成年後見制度を通じての活動にご理解とご協力くださっています。

講演において、先生は、裁判官在任中、成年後見事件について、「よりふさわしい成年後見人の選任」を心掛けたと振り返られました。その中で、司法書士は最も頼りになる存在だったと仰っていただきました。

なぜ司法書士が裁判所から頼りにされるようになったのか？

一つは、「司法書士が積み重ねた実績」、登記業務から訴訟業務、成年後見業務への業務拡大を勝ち取るに至る先人の努力が、信頼の拠り所であったとのことでした。また、司法書士には、「成年後見センター・リーガルサポート」という組織があり、会員の執務を管理・審査するシステムが確保されている。このような組織・システムは、他の専門職団体にはないものであり、それが司法書士の能力担保、執務への信頼につながっているとの評価でした。

もう一つは、「チャンスにおける機敏な対応」であると指摘されました。現在、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づいて、成年後見制度と総合的な権利擁護支援策の見直しが進められています。我々司法書士は来る制度改正に機敏に対応することで、その期待に応えなければなりません。

また、リーガルサポートが、未成年後見制度に関する事業を公益目的事業に加えたことに言及しました。先生は成年後見と未成年後見では後見人に求められる事務が大きく異なるとの認識を示されましたが、そうであったとしても我々司法書士は裁判所や社会から求められる期待に応えなければなりません。

成年後見と未成年後見とは違うとか、未成年後見は大変そうと尻込みするのではなく、これも業務拡大の新たなチャンスであると捉え、できることから機敏に対応していこうではありませんか。

④

未成年後見に関する分科会の準備チームは、子どもの権利擁護活動全体について情報収集するべく、関係機関を訪問し、勉強会を開催しました。

第２回は、７月９日（月）、静岡県中央児童相談所を訪問しました。

ここでも子どもの権利擁護活動は大半が児童虐待への対応であるとのことでした。法令上の権限があることから、施設入所や里親（養子縁組）を見据えたものとなっていました。それとともに、児童相談所を中心として、家庭、学校・保育園・幼稚園、役所・保健センター、病院、警察、施設、里親などの関係機関が連携して行われているとのことでした。

③
未成年後見に関する分科会の準備チームは、子どもの権利擁護活動全体について情報収集するべく、関係機関を訪問し、勉強会を開催しました。

まず最初、５月１６日（木）に、島田市子育て応援課を訪問しました。
そこでは、主に児童虐待が疑われる事案に対応していて、島田市の各学校に週に数回出動しているとのことでした。その緊急出動の回数に、まるで救急隊と同じだなと驚きました。
彼らは、法令上の権限が規定されているわけではない中で、児童・親・学校・児童相談所をつなぐ役割を献身的に果たしています。「分離が目的ではない」、「子どもには家庭の中で育ってほしい」との言葉が印象的でした。

AI時代の司法書士超・業務効率化/令和最先端の士業DXセミナー

【研修担当講師およびゲスト】

静岡県司法書士会　久松秀之

滋賀県司法書士会　野崎祐介

（司法書士法人つむぎ事務所代表）

「DXって結局の所なんなのか、本当の形を知りたい！」

「この事務所に積み重なる紙の束、なんとかならんか！」

「あと３０年最前線で司法書士を続けられるよう、案件管理のための地力地盤が欲しい！」

上記のような疑問や願望を一度でも抱いた司法書士は、全員１２分科会を受講してください！答えは１２分科会にあります。

法令及び実務に精通するのは司法書士の使命です。ですが、そのための一番基礎地力は、如何に業務を効率よく整理管理し、ストレスを減らし時間を作れるかにかかっています。

DX、効率化、それらの目的は上記の一点に集中します。

DXの目的は余裕と時間の捻出に繋がる以上、DXとは言い換えれば「執務体制の筋トレ」です。

「健康はお金に換えられない資産である」と同様、ストレスのない効率的な執務スタイルは立派な「事務所の基礎体力であり資産」です。

「健康を維持したいなら筋トレをする」のと同様、まず司法書士としてのレベルを上げたいなら「効率化とDXに取り組む」のは当然なのです。

14年前のしずおか全国研修から端を発した効率化ですが、その当時から上記の目的は変わっていません。しかし手段や我々を取り巻く状況は大きく異なり、また効率化に対する研究や取り組みの蓄積により、ノウハウも大分変化しました。

司法書士の業務の基礎地盤は、長らく紙ベースの申請書及び添付書面にかかってきました。

しかしそれらもオンライン申請、および近年の電子契約、電子署名といった技術により紙ベースからの脱却を余儀なくされています。

DXとは「システム及びデジタル化による業務フローの改善」ですので、従来の紙ベースの管理、考え方、伝達では、時間の捻出や効率化といった面だけで無く、そもそもの効率管理の部分でも業務の遂行に支障を来すのが今の状況です。

ところが不幸なことに、司法書士を取り巻く業務のための整備基盤は、すべて「紙ベース」のシステムによって囲われています。紙の申請書をいかに早く出力できるかだけを考えて設計されたシステムソフトが幅をきかせ、顧客名簿といった総合的な管理システムもなく、DXとはほど遠い、紙ベースでの管理保管を前提する旧態依然とした管理しか想定されていないシステムの業務管理環境に囲まれている環境では効率化など到底進みません。

スマートフォンがこれだけ普及しても尚、スマートフォンで全く閲覧操作確認が出来ない。

一人が複数台の情報端末を持ち、場所を選ばず利用する現代においても尚かたくなに台数課金で利用者の利便性を著しく阻害する。

こんな「プレスマートフォン時代／ガラケー＆Windows時代」の仕様を引きずった業務システムしか存在しない業界は、もはや士業の世界だけです。これだけでも士業の業務DXが10年以上遅れていることはあきらかと言えましょう。

本分科会は、そのような周囲環境に真っ向からNoを突きつけ、DXの本質である本当に必要な「どこからも情報とデータにアクセス、取り回しをし、本当にデータで管理する仕組みの導入」「Excelをはじめとする各種システムソフトを使った効率的且つ正確な仕組みの構築」「情報連絡と確認が業務記録と一体化した、真の意味での管理システムの運用紹介」により、民間より30年遅れている司法書士の業務現場を一気に現代レベルに引き上げる方法を伝授します。

全体の進行状況や案件状態、最新の報告や相談が一目で分かる仕組みの導入、タスクが自動で整理されやり残しや漏れがない環境の構築、単純作業を自動化するExcelの使い方、更に進んだAIの使い方まで、最新の業務環境はこの分科会にあります。

情報管理の理論とシステムは久松が、ExcelやAIによる作業の自動化高速化についてはゲストの野崎が担当いたします。

両名とも効率化に取り組んで長い一方、注力点や考え方はかなり異なります。

が、両名とも共通するのは「既存のベンダーソフトで総合的な管理を含めた仕事はできない！」「ベンダーソフトは登記情報を取り込んで申請書に落とし込む以外の機能は事務所の足を引っぱるだけ！」「1分1秒を争う資格者にトロいシステムは不要！」というスタンスで業務スタイルを設計しています。

既存の環境に不満がある・既存の環境に不満がなくても管理や執務速度に問題があると感じている青年司法書士は、全員12分科会へ集合！

第９分科会を担当している、司法アクセス推進委員会です！

　当委員会は、全青司ホットラインや専門相談ダイヤルの運営や、司法過疎地での対面式巡回相談事業などを運営し、司法アクセスの拡充を目的として活動している委員会です。普段は実践を中心としている当委員会が、分科会を企画・運営するのは初めてのこととなります！

　分科会の準備にあたり、まず「司法アクセス」とは何か？を考えることから、スタートしました。

　「司法アクセス」というと「司法書士事務所までの交通手段」、つまり物理的なアクセスをイメージする方も多いかもしれません。

　しかし、例えば足が不自由な方であれば、仮にすぐ近くに司法書士事務所があったとしても、階段でしか訪問できない事務所であれば「近くて遠い」事務所になるのではないでしょうか？

　司法アクセスを阻害するものは、実は身近なところに、しかもたくさんある、ということに改めて気づき、我々にできることがたくさんある、そのことを参加者の方に知ってもらいたいと思い、分科会を構成しました。

第１部では、愛媛会の木原道雄先生をお招きし、聴覚障害を抱えた方への法的サポートについてお話ししていただきます。木原先生は手話通訳も務めるなど、聴覚障害者の方の支援を積極的に行われており、分科会構成にあたってお話を伺った際には多くの気づきを与えて下さいました。

第２部では、静岡会の司法過疎地における活動報告と検証を行います。

過疎地における相談会等をこれから始めようとしている単位会の皆様にとって、相談会を開催するためにどういう課題が存在するのかあらかじめ想定でき、継続が難しいと言われる司法過疎地での相談会の壁を突破するヒントを得られることと思います。

実際に過疎地相談で生じた所有者不明土地の事案の実例を、実際に選任された所有者不明土地管理人が紹介します。

第３部では、第一部でご登壇いただいた木原先生や当協議会の役員も交えて、様々な角度から司法アクセスについて考える、忌憚のないパネルディスカッションを行っていく予定です！

　司法アクセスへの障壁を取り除くのは私たち一人ひとりのちょっとした気づきと行動から！

　「誰もが司法とつながれる社会」を一緒に考えていきませんか？

②
ご存知のとおり、リーガルサポートは、令和５年８月、新たに未成年後見制度に関する事業を公益目的事業に加えました。

今後、私たちは、成年後見制度を通じた高齢者、障害者等の権利擁護に加え、未成年後見制度を通じて未成年者の権利の擁護と福祉の増進にも寄与していきます。

私たち司法書士は、成年後見人等として、高齢者・障害者等のために財産管理や身上保護の事務を行ってきており、特に財産管理については、一定のノウハウも持っています。
ただ、親のない未成年の子の身上監護については、民法（法律）レベルの知識は身についているものの、児童福祉や児童虐待等の現場の課題等については、精通しているとは言い難い状況ではないでしょうか。

その部分について勉強する機会にしたいと考えています。